2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
先ほど、支援をする、しない子供をつくってはならないということだと思いますが、児童手当も親に対する給付ということになり、親が子供に幾らお金を使えるかというのも自由である中で、高所得世帯と低所得世帯の差を少なくするという観点からは、高所得世帯に少し譲っていただくということがあってもよいのではないかと思っております。
先ほど、支援をする、しない子供をつくってはならないということだと思いますが、児童手当も親に対する給付ということになり、親が子供に幾らお金を使えるかというのも自由である中で、高所得世帯と低所得世帯の差を少なくするという観点からは、高所得世帯に少し譲っていただくということがあってもよいのではないかと思っております。
そのくらいの危機だとなかなか手を挙げるのは難しい、周りの病院の様子を見合っているなんということがあると、やはりそこの部分の経営に差し支えないというところまで、私は、幾らお金がかかる、幾らといっても、一時協力金に三兆円使っているんですよ、時短要請に。
でありますから、もうこれは去年の十一月頃から厚労省の中で御相談をいただける窓口をつくって事細かくお伝えしているんですが、そこにそういう窓口があるということも伝わっていないということでございますので、本当にこれは委員がおっしゃられるとおり、そこに幾らお金があったって、それにアクセスできなければ意味がない話でございますので、しっかりと我々としては御理解いただけるように広報の方にも励んでまいりたいというふうに
その中で、ミサイル防衛にだけ、北朝鮮はどんどんどんどん技術を進化させて、我々、幾らお金をかけてもなかなか迎撃が難しく、あちらは簡単なわけですよね、どんどん攻撃するだけの兵器ですから。それを撃ち落とすのを後追いで開発をしていくことの非常に難しさ。
だから、緊急事態宣言なんかやはり何もいいことがないわけで、医療逼迫をなくすためだったら、私は、幾らお金をかけたっていいというのが国民の多くの意見だと思いますけれども、大臣、そうじゃないですか。
物価が上がっていない分析というのはそのとおりなんですけれども、日本銀行の金融政策によって、物価の安定というのは、物価を高騰することは抑えられても、上がらない物価を引き上げるということは、幾らお金を出してもこれは効果がないのではないかという疑問があるので、もう一度、済みません、その点についてお聞かせください。
まず、廃炉、賠償、除染でこれまで幾らお金が掛かってきたのかという御質問につきましては、二〇二〇年十二月末時点の実績額で、廃炉費用として約一・五兆円、賠償、除染費用として約九・七兆円となっております。
これは、私、非常に有効だと思っていまして、今参考人がおっしゃったとおり、これから日本の社会というのは幾らお金があっても足りなくなってくるわけですね。今御説明があった、高齢化の進展によって社会保障費が莫大にかかってくる。
二十二日に午前にお出しすると申し上げておりますのは、従来、野党の皆様方からいただきました、会食の負担金が幾ら、お金が幾らだったのかと、一回当たり、それからタクシーチケットが幾らだったのか、それからお土産代が幾らだったのか、それから一体誰が負担したのか、こういうところが、私どもこれまで、その都度その都度、その時点で明らかにできることは明らかにしてまいりましたが、そこのところは、いろいろ、領収書ですから
ちなみに、この新しいシステムをつくるのに、河野大臣、幾らお金がかかったんでしょうか。
これから司法の場に行くしかないかなと私も思っているんですけれども、そんな面倒くさいことをする前に、困っている人たちを救うために、一体幾らお金が要るんですか。全体の中のほんの僅かな話ですよ。不正を働く人が絶対いないとは申し上げない。だけれども、ほとんどの人は、真面目に普通にやっている中小・小規模事業者じゃないですか。 大臣、もういいかげんに決めたらどうですか。半年、私、やっていますよ、これ。
そういった、世論も否定的な中で、大きく分けて、来年本当にできるのかどうなのかということが一つと、それともう一つは、やるとしたらどんな形でやることになるのか、それともう一つは、一体全体、最後の最後まで幾らお金がかかって、誰がそれを分担するのか、こういった観点からちょっと質問していきたいと思うんです。
○笠井委員 原発問題をめぐっては、原発に幾らお金がかかっているのか。事故処理も含めたら膨大な額があるけれども、では、それが電気料金にどれぐらいかかっているかということについては、明らかになっていないという問題があります。そういうことを含めて、やはり私は、この電気料金の問題というのは大きな問題なので、更に議論をしたいと思います。
大事なことは、中小企業に実際幾らお金が貸し付けられたかということで、今数千億という数字が初めて出ましたけれども、もうちょっと具体的な数字を出せるはずですよ。 日銀は、オフサイトモニタリングで金融機関から報告を求められるはずですから、担保を提供してもらった金融機関については全部把握するべきじゃないですか。お答えください。
上限をきちっと、幾らお金を投入するのかというのを決めて、できることは全てやるべきだ、私はこういうふうに思っております。 特に国内消費喚起に関しては、二つ大きなポイントがあると思っております。一つは直接現金給付、それからもう一つ、意外と効果があったと言われているポイント還元等ですね。直接お金がいわゆる市民、国民に回るような仕組みであります。
○茂木国務大臣 栄養、ニュートリション、語源はラテン語のニュートリーレですから、ニュートリーレ、つまり、養う、育てるという意味でありまして、あべ主査もそうですが、ナース、これも同じ語源からきている、非常に幅広い概念でありまして、恐らく栄養、地球上の生命体で唯一人類だけが関心を示したテーマでありまして、時の皇帝が幾らお金をかけても不老不死の食材を求めたりもしたわけであります。
これまで幾らお金が掛かっているのか、公費、血税が掛かっているのか。それが答えられない場合には、この人生会議のポスター、ＰＲ事業の予算ですね、一般入札をされておりますので、その予算を教えていただきたいと思います。
○福島みずほ君 ただ、大臣は記者会見で、幾らお金が必要か計算したことあるかとかおっしゃっていますので、やはり、この報告書のレクも受けているし、秘書官にこれを渡しているしということで、全部ではないが一部読んだというふうに言っているから、やっぱり受け取っているんですよね。 だから、例えば、ちょっと比喩、私の友人がこういう比喩を言いました、まんじゅうを一口かじって二日後に返すぐらいむちゃくちゃだと。
当座預金、手持ちのつまり貨幣を増やせば銀行が貸し出しやすいだろうと思ってやったんだけれども、銀行に幾らお金を供給しても、要は借り手の方の需要がなければこれは借りないわけですよ。 だから、二％に達成できなかったのは、黒田総裁が一生懸命銀行の方にお金を供給したけれども、結局借り手不足だったというのが原因じゃないんですか。いかがですか、黒田さん。
これは関連するんですが、私、これは非常に大きな問題だと思っているんですが、二〇一二年以降、東京電力を始め大手電力会社から、東海第二原発を含む原発を運営をしている日本原電に資金が流れているわけですが、総額幾らお金が行っているんでしょうか。